児童福祉法に基づく料金が発生します。
利用者自己負担金は所得に応じた上限が
定められており、その範囲内での料金となります。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 | |
|---|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | ０円 | |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | ０円 | |
| 一般１ | 市町村民税課税世帯 （所得割２８万円(注)未満） |
通所施設、ホームヘルプ利用の場合 | ４，６００円 |
| 入所施設利用の場合 | ９，３００円 | ||
| 一般２ | 上記以外（収入が概ね８９０万円以上の世帯） | ３７，２００円 | |
〇無償化の対象
児童発達支援では
「満3歳になって初めての4月1日から3年間」は
無償化の対象となっております。
詳しくは各市町村へお問い合わせください。
その他必要な教材費など（自己負担）が発生する場合には予めお知らせします。