料金について

児童福祉法に基づく料金が発生します。

利用者自己負担金は所得に応じた上限が

定められており、その範囲内での料金となります。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯
(所得割28万円(注)未満)
通所施設、ホームヘルプ利用の場合 4,600円
入所施設利用の場合 9,300円
一般2 上記以外(収入が概ね890万円以上の世帯) 37,200円

 

〇無償化の対象

児童発達支援では

「満3歳になって初めての4月1日から3年間」

無償化の対象となっております。

詳しくは各市町村へお問い合わせください。

 

その他必要な教材費など(自己負担)が発生する場合には予めお知らせします。